• 関係者への連絡
• 死亡届・火葬許可申請
  （死亡診断書を添えて市区町村に届けます（休日も可））
• 通夜・葬儀（葬式費用の整理）
• 初七日の法要（形見分けなどを行う）

• 世帯主変更届、国民年金の死亡届、国民健康保険の葬祭費申請
  （市区町村に届けます。なお、葬祭費の申請は２年で時効）

• 三五日、四九日の法要
  （納骨はこのころまでに行いますが、葬式費用には含まれません。）
• 香典返し（三五日又は四九日の法要のころに行いますが、葬式費用には含まれません。）
• 遺言書の有無、内容の確認（自筆の遺言は家庭裁判所で検認を受けたのちに開封）
• 生命保険金の請求
  （死亡保険金の支払を請求します。３年で時効）
• 相続の放棄又は限定承認の手続き（家庭裁判所で申述）

• 相続人の確認
• 被相続人の所得税の準確定申告と納税
  （年末調整ですべて清算される方は不要）

• 財産（遺産）・債務の確認と評価
• 遺産分割協議書の作成（相続人全員の実印と印鑑証明書が必要）
• 相続税の申告（並行して納税資金、延納・物納等の検討）

• 遺産分割前に預貯金等を葬儀費用等のために引き出す場合は、金融機関から相続人全員の署名・押印した念書・委任状等の提出を求められます。詳しくは各金融機関でお尋ねください。

• 実子、養子、嫡出子（婚姻関係にある者から生まれた子）、非嫡出子による差はなく、すべて同じ子となります。ただし、相続税の計算においては、養子の数に制限があり、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人と制限しています。（特別養子には制限がありません。）（相続税法１５）
• 代襲者とは、相続人となるべき人が相続開始の時に死亡その他の事由により相続権を失っているとき、その者の直系卑属がその者と同一順位で相続人になるものです。たとえば、被相続人の子Ａが被相続人より前に亡くなっているとき、Ａの子（被相続人の孫）が相続人となります。
• 相続開始時点の胎児も子として取り扱いますが、死産の場合はこの取り扱いはありません。

遺贈とは、遺言により相続財産の一部または全部を贈与すること（民９６４）で、相続税法上では「相続または遺贈」と規定しており、効果的には相続と同じです。

• 子の法定相続分で、非嫡出子は嫡出子の１／２となります。
• 兄弟姉妹の法定相続分で、父母の一方を同じくする半血の兄弟姉妹は父母の双方を同じくする全血の兄弟姉妹の１／２となります。
• 代襲相続人は、すでに死亡している子または兄弟姉妹が相続するはずであった相続分を代襲相続人の間で均等に配分します。
• 被相続人である祖父母が亡くなった子の子（孫）を養子としていた場合、その孫は被相続人の子（養子）としての地位と、亡くなっていた親の代襲相続人としての地位の、二つの地位に基づく相続分があります。

• 未成年の相続人は、家庭裁判所に特別代理人の選定してもらうことが必要です。相続人である親権者が代理をすることは利益相反行為となり無効となります。

　換価分割は、遺産の全部又は一部を譲渡して現金化した金銭をもって分割する方法です。

　換価分割を行った場合、換価した現金を受領した人は、共同でその資産を譲渡したことになり、譲渡所得の計算をして所得税の確定申告書を提出する必要があります。

　なお、換価分割を行った資産の相続税の課税価格は、換価によって得られた金額ではなく、相続税評価額によります。これは、相続した相続人共有の財産を相続人が共同して譲渡したという考え方によるものです。

　代償分割は、現物によっては決めたとおりに分割できない場合に、決めた相続額を超えた金額の現物を取得する人が、その超えた金額に相当する自分の財産を他の相続人に交付することによって分割額を調整する方法です。
　この場合、自己の財産を譲渡した相続人の相続財産の価格は、現物の取得価格から他の相続人に交付した資産の価格を控除した金額となります。また、交付した財産が現金以外の土地等の場合は、譲渡所得の計算をして所得税の確定申告書を提出する必要があります。

1. 遺産分割協議の日付、各相続人の住所・氏名
2. 被相続人の氏名、死亡年月日
3. 各財産の内容と取得する者
4. 不動産については登記簿謄本や権利証を確認して地番や家屋番号も記載
5. 極力、各相続人の実印を押印し印鑑証明及び住民票を添付する。
6. 各相続人が１通ずつ所持する。

※　詳しくは「庶民の遺言」をご覧ください。

５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数

５，０００万円＋１，０００万円×３＝８，０００万円

「小規模宅地の評価の特例」や「配偶者の税額軽減」により結果として税額がゼロとなる場合がありますが、これらの特例を受けるためには申告が必要ですので注意が必要です。

• 生命保険の受取人以外の他の生存者が保険料を負担していた生命保険金は、贈与税の対象となります。また、受取人自身が保険料を負担していた場合は、一時所得として所得税の対象となります。
• 死亡後３年を超えてから確定した退職金は、受領者の一時所得として所得税の対象となります。

1. 墓地、墓石、神棚、仏壇、位牌、仏像（書画・骨董、投資目的の金の仏像等は除く）
2. 生命保険金のうち、５００万円に法定相続人の数を乗じた金額（相続放棄した者や相続権を失った者は除く）
3. 退職金のうち、５００万円に法定相続人の数を乗じた金額（相続放棄した者や相続権を失った者は除く）
4. 厚生年金保険法等に基づく遺族年金
5. 心身障害者共済制度に基づく給付金を受給する権利
6. 相続税の申告期限までに災害により一定の被害を受けた場合の被害額
7. 相続財産のうち、申告期限までに国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産

• 関係者への連絡
• 死亡届・火葬許可申請
  （死亡診断書を添えて市区町村に届けます（休日も可））
• 通夜・葬儀（葬式費用の整理）
• 初七日の法要（形見分けなどを行う）

• 世帯主変更届、国民年金の死亡届、国民健康保険の葬祭費申請
  （市区町村に届けます。なお、葬祭費の申請は２年で時効）

• 三五日、四九日の法要
  （納骨はこのころまでに行いますが、葬式費用には含まれません。）
• 香典返し（三五日又は四九日の法要のころに行いますが、葬式費用には含まれません。）
• 遺言書の有無、内容の確認（自筆の遺言は家庭裁判所で検認を受けたのちに開封）
• 生命保険金の請求
  （死亡保険金の支払を請求します。３年で時効）
• 相続の放棄又は限定承認の手続き（家庭裁判所で申述）

• 相続人の確認
• 被相続人の所得税の準確定申告と納税
  （年末調整ですべて清算される方は不要）

• 財産（遺産）・債務の確認と評価
• 遺産分割協議書の作成（相続人全員の実印と印鑑証明書が必要）